本日4月3日付中日新聞の報道につきまして（4月15日追記）

みなさまへ

日頃、当財団の活動につきまして、ご理解ご協力をいただきありがとうございます。

さて、本日４月３日付中日新聞に掲載されました内容につきましては、概ね事実であり、
ここに謝罪させていただきます。

一昨年におきた問題を反省し、２０１８年度は財団の体制の立て直し、過去の書類の整理、運営にかかる規定の整備などに注力してまいりました。その間、事業を縮小するなどにより、資金的に厳しい状況が続き、理事会を何度も繰り返して対応策を模索しておりましたが、根本的な対策がとれないまま、家賃、光熱費等固定費の支払いに一時的に寄付金を借用させていただきました。本来、借入等で自己調達すべき事務費を、寄付者のみなさまへのご説明、ご了承なしに借用してしまい、本当に申し訳ありません。

借用分は、2018年度期末決算以前に、特定の寄付者のご協力、ご支援をいただき、すべて解消いたしております。この寄付金は、地域の課題解決のために大切に、適切に使わせていただくとともに、寄付者のみなさまには改めて経緯をご説明させていただきたいと思っています。

現在、財団運営をより健全なものにするため、法人運営経験のある評議員に運営に関わっていただきながら、事務局体制および役員体制の見直しを行っています。二度とこのような状況にならないよう、財団の運営にあたっていきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

今回ご心配をおかけしましたみなさま、本当に申し訳ありませんでした。

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追記（2019年４月15日）

４月10日に当財団の評議員会及び理事会を開催し、中日新聞既報の2018年度内当財団経理にかかる状況の説明を行うとともに、今後、健全な財団運営に努めることを確認しました。
また、来たる８月に予定される愛知県の法定検査（定期的に実施されるもの）の結果を踏まえて、寄附者のみなさまに改めてご報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。