「住友理工あったか未来基金」2017年度助成先選考結果
▼「住友理工あったか未来基金」とは？
「住友理工あったか未来基金」は、住友理工グループが目指す「社会課題への積極的取り組みを通じて社会的価値を生み出し、それとともに企業価値の向上に寄与する」という社会貢献活動の理念から、深刻化する子ども問題解決に取り組む市民公益活動団体（NPO）をサポートするしくみとして設置されました。基金名には、「すべての子どもがあたたかな未来を描けるように」という思いが込められています。
▼選考委員会 ※★：委員長
★雨森孝悦さん（日本福祉大学 福祉経営学部／大学院国際社会開発研究科 教授）
・稲熊美樹さん（中日新聞社 編集局 教育報道部）
・川合信嘉さん （一宮市 企画部 地域ふれあい課）
・土井佳彦さん（NPO法人 多文化共生リソースセンター東海 代表理事）
・戸成司朗さん（住友理工株式会社 CSR部長）
▼委員長総評
今回は4件の助成申請があった。すべてNPO法人によるものであった。中には支援対象者が「子ども」の概念から外れている者も含まれている可能性のある案件もあったが、大きな問題はないとしてすべてが公開の最終選考会に進んだ。どのプレゼンテーションも熱意がこもっており、応援したいと思わせる今日的課題への取り組みであった。しかし財源は限られており、残念ながら2件しか採択できなかった。
1つ目はNPO法人再非行防止サポートセンター愛知の「再非行防止と複合困難を乗り越える就労自立促進事業」。再非行の根は深く、複合困難を抱える者が多いことから、社会課題の深刻さと緊急性という点で頭一つ抜けだしているという印象があった。こうした困難な課題に先行的、かつ課題に合った事業に適切に取り組んでいるということで、2016年度に続いて今年度も助成することとした。
2つ目はNPO法人アジャストによる「地域に根差した学力不振の子どもや保護者の拠り所としての学び直し教室」。これも難しい課題へのチャレンジであるが、この団体が課題を的確に把握し、事業に関わる高い専門性を有していること、家庭、学校、教育委員会などとの連携をとる体制をつくっていること等が高く評価された。助成費目に関しては家賃や設備・備品にばかり助成することへの懸念もあり、またいずれにしても申請金額に対して助成財源が不足するため、満額助成には至らなかったが、助成のタイミングとしてはよいと思われる。
他の2件の申請案件もそれぞれ特長があったが、目的と事業内容の組み合わせという点で選考委員を十分に納得させることができなかったり、課題の深刻さで採択案件に一歩譲点があったりして採択に至らなかった。これにめげず、またチャレンジしてもらいたいと思う。
公益財団法人あいちコミュニティ財団 「住友理工あったか未来基金」
2017年度選考委員会委員長
雨森 孝悦
募集要項はこちらをご覧ください。
▼選考委員会（プレゼンテーション選考）
・応募件数：4事業（申請総額：298万円）
・選考対象数：4事業
・採択件数：2事業
●事業名：再非行防止と複合困難を乗り越える就労自立促進事業
・団体名：NPO法人再非行防止サポートセンター愛知
・事業拠点：尾張旭市
・分野：子ども・教育
・助成金額：500,000円
・選考委員の講評：専門家が、罪を犯した少年や少女一人ひとりに向き合い、彼らにはどんな強みがあるのか、そしてどんな支援が必要かをともに考え、就労に向けて訓練をしたり、実際に企業で働く体験をする。この事業によって、少年少女の早期離職を防ぎ、スムーズに再スタートを切ることができる社会になるよう願いを込めて、本事業を採択しました。
●事業名：地域に根差した学力不振の子どもや保護者の拠り所としての学び直し教室
・団体名：NPO法人アジャスト
・事業拠点：犬山市
・分野：子ども・教育
・助成金額：652,000円
・選考委員の講評：本事業は「学び直し」という、教育現場では実効性のある取り組みが困難な課題への解決策の提案であり、大変意義深いと感じました。費用に関して、備品購入等の初期投資に偏っており、寄付や持ち寄りで賄える部分もあると思われますが、この助成を機に活動が広がり、自信を取り戻した子どもがあたたかな未来を描けるようになることを願い、本事業を採択しました。
▼応募事業・団体の概要（応募件数：4事業）
●分野
□子ども・教育：4（100％）
●申請総額（298万円）
□1事業あたりの平均申請額：75万円
□申請事業の予算総額：452万円
□1事業あたりの平均予算額：113万円
□助成金利用比率：66％
●種別
□NPO法人：4（100％）
●活動年数
□3年以上～5年未満：2（50％）
□0年以上～3年未満：2（50%）
●有給スタッフ数
□3人以上：1（25％）
□1人～2人：2（50％）
□0人：1（25％）
●年間予算規模（直近決算での経常収入）
□1,000万円以上～5,000万円未満：1（25％）
□100万円以上～1,000万円未満：2（50％）
□100万円未満：1（25％）
以上