「あいち・なごや子どもとつくる基金」2014年度助成先選考結果
▼「あいち・なごや子どもとつくる基金」とは？
「あいち・なごや子どもとつくる基金」は、愛知県の未来を担う子どもの悩みや不安を解消し、ひとりでも多くの子どもの笑顔の花を咲かせるために、みんなで寄付を集める（“志金”を持ち寄る）しくみとして設置されました。
http://aichi-community.jp/kikins/9865
※この基金は、名古屋市・平成25年度起業支援型地域雇用創造事業「市民活動団体活動資金支援事業」として、「有識者会議」での議論を踏まえ、設置しました。
▼選考委員会 ※★：委員長
★神谷孝彦氏（刈谷市 次世代育成部 次世代育成監兼子育て支援課長）
・北瀬尚之氏（株式会社おとうふ工房いしかわ 常務取締役）
・小島祥美氏（公益財団法人あいちコミュニティ財団 理事／愛知淑徳大学 准教授）
・戸成司朗氏（公益財団法人あいちコミュニティ財団 理事／住友理工株式会社 CSR・社会貢献室長）
・永田尚子氏（NPO法人NPOかわせみ 理事／社会福祉法人むそう 理事）
・外部委員（椙山女学園大学附属小学校の児童3名）
▼委員長総評
2015年3月22日（日）、一次（書類）選考、二次（寄付者投票）選考を通過した4団体による最終（公開プレゼンテーション）選考会を行いました。
提案された事業は、不登校児、発達障がい児、乳幼児など、いずれも子育ての中でも特に支援が必要な子どもとその保護者、家庭への支援であり、6分間という短い時間でありましたが、深堀りしたいテーマと3年後のありたい姿まで、申請者のこれまでの経験と実績、そして真摯な想いが伝わってきました。そして、団体ごとの質疑応答の後、選考委員会に移りました。今回の選考委員には5名の選考委員のほか、3名の児童が外部委員として参加しました。事前に読み込んだ資料と当日のプレゼンを元に点数もつけたのですが、全員の推薦団体を集計すると、何と4団体同数という予想外の結果となり、2団体の選考への苦渋の選択を迫られることになりました。
どの団体も助成基準は十分満たしているため、実現可能性、巻き込む対象、テーマの特殊性、3年間にわたる期待度などの大人の委員の意見とともに、3名の児童の共感するポイント、選択を迷った団体などの意見も同等に取り入れ、結果として、異なるテーマの2団体を採択することになりました。子どもの悩みや不安を大人が考える子どもの視点ではなく、今の時代をまさに生きている子ども自身の視点も取り入れることで、基金の名称である「子どもとつくる基金」に近づいたのではないかと思います。
最後になりますが、このたびの選考を通じ、子ども・子育てに関して、当事者のみなさんや支援者のみなさんの行動力と企画力と実効力を改めて感じる機会をいただきました。申請団体のみなさま、参加者のみなさま、財団事務局のみなさま、そして基金にご寄付いただきましたみなさまに、心より感謝申し上げます。
公益財団法人あいちコミュニティ財団
「あいち・なごや子どもとつくる基金」
2014年度選考委員会委員長
神谷孝彦
募集要項はこちらをご覧ください。
▼選考委員会（公開プレゼンテーション選考）
・応募件数：7事業
・選考対象数：4事業
・採択件数：2事業
●事業名：不登校の子どもたちのイキイキ自然体験活動プロジェクト
・団体名：NPO法人日本冒険教育協会
・事業拠点：東海市
・助成金額：10万円
・選考委員の講評：
貴事業が解決に取り組む社会の課題について、子どもの選考委員たちはとても共感していました。申請事業について、可視化すべき内容の計画や分析の際に不登校に関わる専門家等の助言を得ながら進めることで、今後取り組むべき課題がもっと明確になることでしょう。3年後は貴協会の強みが生かされた事業が展開されることを、心から願っています！
●事業名：地域と協働した発達障がい児の家族支援を考える 〜精神的ケアとソーシャルサポートを目的としたサロンの創設〜
・団体名：NPO法人Paka Paka
・事業拠点：知多郡武豊町
・助成金額：10万円
・選考委員の講評：
知多南部（武豊・美浜・南知多）の郊外では、 名古屋北部に比べ発達障がい児を持つご家族の精神的ケアやカウンセリングが不足し、必要とされています。代表が課題の当事者であると同時に、専門家や発達障がい児を持つ親が役員やスタッフであることも強みでした。ご家族の交流の場（サロン）の創設を応援したいと思います。
▼応募事業・団体の概要（応募件数：7事業）
●申請総額（70万円）
□1事業あたりの平均申請額：10万円
□申請事業の予算総額：84万円
□1事業あたりの平均予算額：12万円
□助成金利用比率：83％
●種別
□NPO法人：7（100％）
●活動年数
□10年以上：2（29％）
□5年以上～10年未満：2（29％）
□0年以上～5年未満：3（42％）
●有給スタッフ数
□10人以上：3（42％）
□3人～9人：0（0％）
□1人～2人：3（42％）
□0人：1（16％）
●年間予算規模（直近決算での経常収入）
□１億円以上：1（16％）
□1,000万円以上～5,000万円未満：5（68％）
□500万円以上～1,000万円未満：1（16％）
□500万円未満：0（0％）
以上