【申請事業の詳細】外国人聴覚障害者、日本語教室を必要とする聴覚障害児数調査

申請団体名:NPO法人名古屋ろう国際センター

【課題を共有して巻き込みたい対象者】
(1)日本語教師、日本語学校関係者
理由:日本語の指導方法や専門知識を共有したい
(2)福祉関係者
理由:福祉関係者と連絡をし、外国人聴覚障害者の情報を共有したい
(3)行政職員
理由:外国人聴覚障害者に対する支援を行っていることを知ってほしい

【解決策の先行事例】
(1)静岡聴覚特別支援学校
先行事例だと思う理由:公的な学校で、日本語に特化した日本語クラスまではないにしても外国人聴覚障害児の受け入れをし、他の聴覚障害児と一緒に学んでいた児童がいることは1つの例だと思う。