行政の方へ

▼「研修目的での職員派遣」をしませんか?

5年後、10年後の行政課題にいち早く気づき、その解決に動き始めた市民公益活動団体(NPO)を理解するために、あいちコミュニティ財団へ職員(研修扱い)を派遣しませんか?

行政から市民コミュニティ財団への職員派遣(1年間)の事例としては、京都府公益財団法人京都地域創造基金による取り組みがあります。

 

▼「NPOへの融資に対する利子補給」をしませんか?

愛知県内で活動するNPOを資金面で応援しませんか?

京都地域創造基金では、京都府と信用金庫との協働による「きょうとふNPO活動支援融資制度」(小口無利子融資制度)を2009年10月1日から実施しています。

 

▼「地域円卓会議」を開催しませんか?

地域や社会の課題解決を目指す対話の場である「地域円卓会議」を開催しませんか?

他地域の事例では、公益財団法人みらいファンド沖縄が、NPOと企業、地域、行政との協働を促進するために、円卓会議開催のノウハウをまとめた冊子『沖縄式 地域円卓会議 開催マニュアル』を発行しています。

 

▼「市民から集めた寄付と同額補助」をしませんか?

あいちコミュニティ財団が持つNPO支援のノウハウを生かし、地域活性化に役立つ資金支援を始めませんか?

例えば、京都市は京都地域創造基金と連携し、市民からの寄付と同額を行政が補助する「地域とNPOによる連携プロジェクト」を、2013年度から開始しています。

 

▼「市民やNPOの活動を支援する協定」を締結しませんか?

あいちコミュニティ財団との包括的な連携のもと、市民やNPOなどとの協働の促進、NPOなどを支援するための協定を締結しませんか?

行政と市民コミュニティ財団による協定の締結事例としては、瀬戸内市一般財団法人みんなでつくる財団おかやまの取り組みがあります。

瀬戸内市:市民や市民団体の活動を支援する協定を締結しました(2013年3月14日)

【寄付者の声No.456】 愛知のこと、いろいろ知りたい! 愛知をもっと...
2017.12.04