申請団体名：高森台県有地の活用を提案する市民の会
【課題を共有して巻き込みたい対象者】
（１）高蔵寺ニュータウン内の町内会、自治会、関心のある方
理由：地域内の問題として直接関わることが多いから。
（２）春日井市内のまちづくりに関心のある「ささえ愛センター」登録団体。
理由：春日井市の問題として捉えることができるから。
（３）行政、企業、市民、NPOとの協働についての実績を持つNPO。
理由：これからの市民参加型の公的事業について造詣が深いから。
【解決策の先行事例】
（１）安城市の「安城市市民参加条例」
先行事例だと思う理由：市民参加の具体的方法が明記され、更に市民自ら政策を提案できる「市民政策提案手続」制度が盛り込まれている。
（２）犬山市の「城下町街並み保存活動」事例
先行事例だと思う理由：まちの活性化のため、市が道路拡幅を住民に示したところ住民は大反対。何度かの打ち合わせの結果、道路拡幅は断念され、街並み保存運動が盛んになり、それがまちの再生につながった。この事例は行政と市民の協働についての示唆に富む。
（３）春日井市の「かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議」の活動
先行事例だと思う理由：民間11団体、3企業、春日井市の三者が一体となって、活動を展開している。とかく、特定の民間企業が入る活動は行政が消極的な場合が多い中で、この活動は注目したい。
【申請事業（課題＆先行事例の可視化）終了後に想定する解決策】
私達の活動は提案すれば終わりというものではない。提案の実現に最終目標がある。
春日井市では昨年の10月、高蔵寺ニュータウンの「未来プラン」の策定に着手するというニュースが発表された。これは向こう10年を見据えて、いろいろなプロジェクトを展開するというものである。基本方針のキーワードには「市民・民間との協働」が並び、プロジェクトの一つに「県有地を活用した誰もが働きやすい雇用の場の創出」がうたわれている。
これは、「期間を10年と定め、実現可能なアクションプログラムを短期、中期、長期と3つに分けて取り組もう」という私達の今年度の活動方針とも一致していて、いよいよ行動の時との感を深くした。
【課題の可視化による社会的インパクト】
「高森台県有地の活用について考えよう」という呼びかけは、多くの市民に支持され、模型制作などにも積極的に参加されてきた。ここまでは、かなり容易に到達することができた。しかし、問題はこれから、この市民の想いをどのようにして実現にまで結びつけるか、これからが正念場である。
今まで、公的土地の利活用はほとんど行政側からの一方的働き掛けによって実施されてきた。しかし、今回の私たちの目指す利活用は、市民が立案や運営にも参画することを前提にした提案で、「行政お願い型」から「市民参加型」への移行が最大のポイントである。このような広大な県有地の活用提案を市民がする、という例はおそらく今までにはなかったことだと思われる。
そのような意味から言って、今回の「市民意識調査」は重要である。市民にとっての「高森台県有地」が持つ、意味、意義、を十分分析し、市民がどのような形でかかわっていくのがいいのか、今後の行動指針としたい。