申請団体名：NPO法人ファミリーステーションRin
【課題を共有して巻き込みたい対象者】
（１）自治体職員(子育て支援担当課)
理由：現状を把握し自治体レベルで産後サポートの必要性を検討して欲しい。
（２）妊娠・出産を考える夫婦や家族(初産・経産ともに)
理由：自分たちが妊娠・出産をするにあたり不安なこと、サポートして欲しいことなどを検討してほしい。
（３）産み終え世代の母親
理由：自分たちが妊娠・出産した頃にこんなサポートがあったらいいな、と思ったことを教えてほしい。
【解決策の先行事例】
（１）名古屋市産後サポート事業
先行事例だと思う理由：行政が実施している産後サポート事業、制度が確立している、利用者に行政から補助がついている
（２）とよあけファミリー・サポート・センターままさぽ
先行事例だと思う理由：ファミリーサポートセンターが運営している産後サポート事業、ファミサポの新たな制度として注目
（３）一般社団法人ドゥーラ協会
先行事例だと思う理由：産前産後の妊産婦のサポートに特化している、欧米で一般的な制度を取り入れている
【申請事業（課題＆先行事例の可視化）終了後に想定する解決策】
【課題】出産前後の家事・育児の負担は、各家庭で背負うか、善意の個人による支援に頼っているため、
子育て家庭の育児の負担感が大きく、リスクを抱え込むケースがある
【解決策】
◆出産前後の家事・育児の負担の軽減を図る
・・・育児支援の研修を積んだホームヘルパーを必要とする家庭に派遣し、ホームサポート
◆子育てしやすいコミュニティの形成
・・・子育て家庭を受け容れ、親子が育つ地域づくり、親子の地域参加も促す
◆企業・行政へのホームサポートの重要性をアピール
・・・経済的な支援を求める
【課題の可視化による社会的インパクト】
◆産後の家事育児支援の必要性の顕在化
・共働き家庭の家事育児支援の必要性の共有
・転入など、祖父母やコミュニティから支援が得られない家庭の家事育児支援の必要性の理解
・育児に困難を感じる家庭の掘り起し（顕在化）
◎病児・障がい児を育てている家庭の育児の困難さ
◎リスクのある家庭における育児の困難さ
◆育児にかかるストレス・問題に対する共通理解をはかることで、子育て家庭に対するコミュニティの理解の促進につながる
・子もを産み育てることを躊躇する夫婦の実情への理解
・子どもが健全に発達する基盤に対する理解
【3年後のありたい姿】
<産後サポート事業として>
・2018年度には年間利用件数50件以上、登録者のべ100名以上
・登録費・利用料に加えて、寄付金や助成金を使用して運営
・事業の中で寄付金を募り、経済的に不利な利用者には利用費を軽減する仕組みを作る
<組織として>
・法人としての経済的基盤を整え、コミュニティビジネスの担い手として、地域のニーズに応えられる体力をつける
・子育て支援団体として、愛知県他の自治体と協働して活動する
・子育てと仕事の両立が可能な柔軟な働き方のできる職場としての環境を整備する